| 気候異変、 そして私たちは今 |
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| （財）ひょうご環境創造協会 副理事長 小 林 悦 夫 |
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はじめに |
| ただいまご紹介いただきましたひょうご環境創造協会の小林と申します。本日は、「気候異変」の最近の問題についてご説明し、その後、「私たちが今何をすべきか」というところまで突っ込んでお話ししたいと思います。 |
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最近の気候異変 |
| 気象異常 みなさん記憶に残っていると思いますが、昨年の夏は、日本では低温と日照不足が続いて、農業が不作に終わりました。そのために、昨年は地球温暖化というのはうそではないかと言われる方が多くおられました。 反面、ヨーロッパでは異常高温による熱中症で死者が出たり、ドイツやフランスのライン川の支流では大洪水が発生しました。ライン川は日本の川とは異なり、川幅が広い割には水量が多く、洪水が起こると大変なことになります。また、イタリアのナポリでは水位が上昇し、水没する町も現れました。テレビで放映されましたので皆さんもよくご存知だと思います。それ以外でも、アメリカやモンゴルで異常乾燥による森林火災が多発しました。ということで、昨年の夏は、日本では低温、欧州では高温であったということです。 では今年はどうかといいますと、日本をはじめとして世界各国で熱波や豪雨などの異常気象が発生しています。とくに、日本では突然の集中豪雨により、新潟県や福井県で多くの被害が出たり、各地で季節外れの台風による被害が発生しています。日本では台風は８月の下旬から秋にかけて上陸することが多かったのですが、近年は夏の初めごろから上陸するようになりました。理由としては、エルニーニョ現象や太平洋の潮流異常などが挙げられます。また、８月上旬は異常高温が続き、熱中症による患者が発生したり、光化学スモッグが発生し、被害の発生が危惧されています。 近年の異常気象の多発で、ヨーロッパやシベリア、アジア、アメリカで大規模な森林火災が発生し、農業や牧畜への影響も深刻化しつつあります。 |
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| 地球温暖化と異常気象 これらの世界で発生している異常気象について、現在の科学的知見では、地球温暖化現象との因果関係について明確な関係を証明するには至っていません。今後、地球温暖化が進むと、明らかにこのような異常気象がさらに発生すると同時に、大規模な被害が多発することになっていくと思います。
今問題となっている地球温暖化現象について、暖かくなるんだから良いのではないかという人もいますが、そんな簡単な問題ではありません。いちばんの問題は、暖かくなれば、北極、南極やヒマラヤなどの氷河の氷が溶けて海へ流れ込み、海水の水位が上昇するということです。さらに大きな問題は、海水温度が上がれば、海水が膨張し水位を上昇させることになります。次に何が起こるかといいますと、海水の温度が上昇しますと、海に溶けている二酸化炭素の溶解度が低くなり、二酸化炭素が大気中へ放出されます。結果として地球温暖化が進むということになります。 三段論法になりますが、地球の温暖化が海水温度の上昇を引き起こし、海水温度の上昇が海水中から大気への二酸化炭素の放出を引き起こしてしまうということです。
さらに、海水の水位が上がれば海辺の町や海岸が水没してしまいます。海水の水位が１メートル上昇すると、東京やニューヨークなど世界の１０大都市は、ほとんど水没するといわれています。それだけではなく、海水が川を遡り、地下水を塩水化し、灌漑用水や水道水が塩辛くなります。稲は栽培できなくなるし、この近くでは灘の宮水が使えなくなります。灘の宮水というのは、六甲山の水と武庫川の西側の水が地下水に入り込んでいて、それと海水がうまく混ざり合ってできています。このバランスが崩れると、灘の宮水ができなくなってしまいます。 そして動植物にも影響が出てきます。気候が暖かくなるため、蚊が異常発生し、熱帯地方の伝染病が温帯地方にまで蔓延してきます。もう１つ大きな問題は、気温の変化についていけない植物は死滅してしまうということです。ロシア、モンゴルや中国の内陸部などの寒帯地域では、気温の上昇により地表のツンドラが溶け出し、水が蒸発して、砂漠地帯を作り出してしまいます。また、ツンドラに閉じ込められていたメタンガスが溶け出し、火災の危険性が高まるとともに、メタンガスそのものが温室効果ガスであることから、さらに地球温暖化に拍車をかけることになります。海水の温度が変わり、とくに氷が溶ける北極や南極周辺の海水温度の変化により、太平洋や大西洋を周回している海流のコースが変わり、それに伴って、各地域の気候が変化し、台風の進路を変え、集中豪雨や干ばつが発生することになります。例えば、イギリスやフランスは北海道より高緯度に位置していますが、暖流のおかげでそれほど寒くなりません。それが、海流のコースが変わると暖流が北へ上がってこなくなり、今よりもっと寒くなる恐れがあります。 このように、地球温暖化により、気候変動が起こり、異常気象が多発することとなります。また、温暖化はその地域だけの問題ではなく、他の地域にまで影響を及ぼす重大な問題であることを知っておかなければなりません。 |
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地球温暖化対策の動向 |
| 気候変動枠組条約と京都議定書 こうした地球変動に対処していくため、１９９２年に国連が気候変動枠組み条約を決定しました。もちろん日本は批准しています。この条約に基づいて毎年、国際会議が開催されています。また、１９９７年に京都で開かれた第３回会議で京都議定書が採択されました。京都議定書では、１９９７年の１０年後にあたる２００８年から２０１２年までの第１約束期間に１９９０年の二酸化炭素排出レベルに比べて少なくとも５％削減することが定められました。５％というのは、たいしたことはないと思われるかもしれませんが、二酸化炭素はエネルギーのベースになるものですので、エネルギーの使用量を５％下げるのと同じことになるわけです。実はこのとき、日本は６％を削減することを約束しました。 |
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国内対策と進捗状況 |
| 今後の対応 この対策として、検討の中では、地球温暖化による気候変動の危機感について周知徹底を行い、国民の意識向上を図っていくことを最大の具体的な追加対策として進めていくことにしています。 産業界では、削減のため経団連を中心に業界毎に自主行動計画を策定し、自主的に削減することとしていまして、評価の中でも産業界は順調に削減されているとの主張をしてきました。しかし、その評価について透明性がなく、多くの委員から評価についての疑問が出され、その対策の透明性の確保が要求されています。 |
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排出枠と環境税 |
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産業界の動き |
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産業界の反発 このような地球温暖化対策推進大綱の見直しに対して、経団連を中心とする産業界は大反対を表明しています。 その理由は何点かありますが、最大の論点は以下の通りです。
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産業界に対する反論 ここで問題となったのは、以下の通りです。
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企業の果たす社会貢献 |
日本と欧州の制度の違い
その癖、税金が高い、公務員の給料や退職金が高いと言われます。事実をマスコミが知らないかというとそうではありません。わかっていて、どちらを取り上げると面白いか、どちらを書けば抗議が出るかを見て、役所批判をしているということです。それをまじめな市民が読んで信用してしまう。悪循環が、環境を悪化しています。国民全てが、被害者であるとともに加害者であることを自覚しなければなりません。 日本に比べて、ヨーロッパ等では、税金は安くなっています。消費税、物品税のような価格従課税は外国のほうが高いですが、事業税や住民税のような基礎的な税金は安くなっています。しかし、その分、ごみ処理や道路の清掃といった、昔、日本でも江戸時代には住民が自らやっていたようなことを、ヨーロッパ等では、今でも住民の仕事として行われています。ごみは、自らがごみ処理場に持って行くか、収集費用を払って持って行ってもらうかのどちらかです。家の前の街路樹や側溝の清掃も住民の仕事です。出来ない人は、近所で助け合うか、NPO団体に依頼してもらいます。日本では、これらを全て役所に頼んでいます。こう考えますと、税金が高くても、公務員が多くてもやむをえないと言えます。 |
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| 企業の対応 企業にとってもそうであります。企業にとっての新規開発を自前の資金でやらず、すぐに国の補助金を頼ろうとします。それなのに、税金が高いと言います。日本の企業は、収益を税金に払った後、全て儲けとして経営者が分配してしまいます。これに対して、ヨーロッパにおける企業は、収益を税金として納めるだけではなく、社会貢献としてNGO団体等のボランティアグループに資金援助しています。また、自らがボランティア活動をしています。その活動の種類は自らが決定しています。日本のボランティアは、ヨーロッパのように企業寄付を期待できないため、政府補助金を当てにして活動をしています。企業と地元のボランティアグループとの連携が出来ていませんし、企業が地域に密着していません。近年、税金が高いという批判に答えて、少しずつ税金は軽減されてきています。しかし、企業はその軽減分を社会貢献にまわさず、利益として山分けしてしまっているのが現状だと思います。 |
| これからの企業のあり方 これからの企業のあり方として、収益向上にだけ勢力を使うのではなく、企業としての社会信用度、社会貢献度の向上にも力を入れるべきではなかろうかと思います。地域の社会貢献にどれだけ貢献しているか、環境対策にどれだけ対応しているかによって、その企業の商品の購買力に関係するかが重要であるということです。 近年、このような項目を企業のPRの取り入れているところが見えるようになってきました。ヨーロッパでは、これらが商品を購入するときの判断材料になると言われています。早い時期に日本でもそうなると思います。 神戸製鋼も、火力発電を始めたときに、地域貢献として、コベルコ環境基金やコベルコ環境創造基金を創設し、地域における環境活動や国際的な環境支援に対して助成をしています。コベルコ環境基金では地域のNPO団体の環境活動に対して補助金を出していますし、コベルコ環境創造基金ではモンゴルの植林活動に助成をしています。このような地域貢献をしている企業は少ないのですが、兵庫県内ではコープこうべがコープ環境基金を創設し、買い物袋代として回収したお金を環境活動に助成しています。これからは、このような例を増やして行きたいと考えています。 環境に対しては資金援助だけではなく、いろいろな方法で社会貢献は出来ると思います。一番多く行われているのが、事業所周辺における清掃活動です。また、季節的には、山や海岸、そして河川清掃もできます。企業という組織としてだけではなく、組合や職場単位の社員の有志で行っても良いと思います。 これからの企業が、商品を販売していく戦略として、単に使いやすい、価格が安いというだけではなく、その商品がいかに環境に配慮されているかも、販売戦略になると思います。商品を生産するのにどれだけ環境汚染に配慮したか、使用するのにどれだけ環境汚染に配慮されているか、廃棄する時にどれだけ環境汚染に配慮されているかを計算する、いわゆるライフサイクルアセスメントを行い、他の商品に比べて、いかに環境負荷が少ないかを宣伝していく必要があります。ドイツでは、各メーカーがこれをパンフレットに記載して、PRを行っています。日本でも、最近になって自動車や家電製品で行われつつあります。 また、商品だけではなく、企業としてどれだけ環境に配慮しているか、どれだけ地域や世界の環境に貢献しているかを、販売戦略に反映させていくことが求められつつあります。スエーデンには、ナチュラルステップというNPO団体があります。企業の環境行動を指導し、企業戦略のひとつに環境パフォーマンスを取り入れ、企業の発展に寄与しています。すでに日本にも支部を作り、活動を始めています。これも、今後の企業の活動の方向であると思います。商品価値ではない、企業の信用度を環境活動を行う中から得て行き、企業発展につなげて行くものです。 |
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ビジョンづくり委員会に期待するもの |
| 労働者としての自覚 もともと、労働組合はなぜ出来たか。答えは簡単です。企業経営の中で、労働者が経営者にいいように使われるのではなく、労働者としての当然の権利を主張していくために設立されたのです。そう考えれば、企業がどうあろうと、労働者だけが良ければ良いという発想も、あながち間違っているわけではありません。一部の組合活動家にはこう考えている人もいます。しかし、母体となる企業がなくなってしまえば元も子もありません。そこで、新たな発想が芽生えてきました。労働者として、企業を助けて行こう、共存共栄して行こうという考えです。 さらに発展して、経営に対して積極的に参画して行こう。ともに考え、行動して行こうという考えがあります。共同運命体としての経営者と組合の関係です。ここで問題となるのが、経営者、組合、それぞれのリーダーの考え方で、ともにやる気がなければどうにもなりません。 経営者にその気があっても、労働者にその気がなければなかなか進みません。経営者が呼びかけても、労働者が、「会社の経営は、経営者が考えればよい。それが仕事ではないか。私たちが加わる必要はない。経営者が努力をして稼いでくる。労働者は、その稼ぎを経営者に取られないように交渉し、給料を確保すればよい。会社が悪くなっても、私たちの給料さえ確保できれば、会社のことなど知ったことではない。」と考えてしまえば、それまでです。 その逆に、労働者がその気になっても、経営者にその気がなければ、また進みません。いくら労働者が提言しても、経営者が「会社の経営は、私たちの専権事項である。労働者の出る幕ではない。さらに経営に参加されて、収益を持っていかれたら大変である。会社の内情は教えられない。」と考えれば、組合の一人芝居になってしまいます。 しかし、どちらかが目覚め、積極的に提案していけば、実は実るものです。今、貴社において、経営者がどう考えているかは問題ではありません。労働者にとって重要なことは、労働者自らがどう取り組んでいこうとするかです。経営者が、労働者の経営参画についてどう考えていようが、労働者として、自分の勤める職場、会社の将来の行方を、そして労働者として、それにどうかかわっていこうとするのかが重要なのではないかと思います。 会社の現状を解析し、問題を抽出して、新たな経営の方向を示す提案を作成する。そして、経営者に対して提言していく。さらに、それが具体化していくよう推進する。このためにも、まず労働者全ての行動を促す意識開発が必要になるということです。 環境貢献と企業の信用 もう一点、提案したいことは、貴社は環境対策で仕事をしています。そこで、環境分野で社会貢献をしてはいかがかということです。もちろん、事業そのものが環境対策でありますが、収益を伴わない環境貢献をしてはどうかということです。 排水処理、ごみ処理という環境対策以外に国際協力とか、緑化、公園作り、生物貴重種の保護など、現在の会社では考えられない分野をも含めて、環境機器のメーカーとしてではない活動で有名会社になってはどうかと提案したいと思います。まずは、環境装置メーカーであるということを超えて、「環境モデル企業」であることを宣言することが重要ではないでしょうか。たとえばゴミ処理プラントを売っているメーカーとして自社のゴミの分別はどうなっているか。自分たちが出来ていないことを人に押しつけるのはダメです。こういうことが出来ない会社は環境ビジネスに参入する資格はありません。 このような収益を伴わない環境貢献活動が事業に結びつき、ごみ処理場は反対という住民から、「この会社の施設なら安心できる。だって、環境をあそこまで大切にしている会社だから技術も管理も信用できる。」と言われるような会社になることを目指していただきたいと思います。長い時間、ご静聴有り難うございました。
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